新型コロナウィルスが与えたアパート・マンション経営への影響と空室対策
2021/10/24
2021年9月末で東京都も緊急事態宣言は解除となりました。しかし、これまでも何度も繰り返してきたリバウンドへの懸念は引き続き残されています。今回はワクチン接種も進んでいますので今までとは状況が違うとは思いますが、引き続き一人一人の感染予防への心がけは必須となっています。
2020年の春ごろから、様々な企業に対して可能な限りのテレワークへの対応が求められてきました。緊急事態宣言解除により元の勤務形態に戻る方もいると思いますが、残業代、交通費、オフィスの維持費などが削減できるというメリットから、新型コロナウィルス収束後もテレワークでの働き方を推奨する企業も見られます。
テレワークが進む中で「自宅で気持ちよく仕事をする方法」が求められるようになり、今までは多少狭くても通勤に便利な都心に住んでいた人も、仕事部屋を確保できる広さのあるアパートやマンションを求め、家賃の安い郊外へ移り住む動きが見られるようになりました。
総務省発表の2021年8月「都道府県別転入・転出者数」の転入超過数を見ると東京からの流出が進んでいることがわかります。
【転入超過数】
東京都 △3,363人
埼玉県 +1,659人(全国1位)
神奈川県+1,335人(全国2位)
千葉県 +1,169人(全国3位)
流出者が増える東京都内でのアパート・マンション経営では、非常に心配な数値です。
空室が続き、お困りのオーナー様からの新規のご相談も数多くいただいておりますが、弊社ではご提案に際し、現在の入居者様のニーズに合わせた空室対策に重点をおいています。
- ワーキングスーペース確保が可能な間取りであることをイメージできるようインテリアを入れての募集
- 高速インターネットなど、通信環境の整備のご提案
- 人との接触を減らすために、カメラ付きインターホンや宅配ボックスやの設置のご提案
- 在宅時間増加によってペット可物件ニーズの増加のご案内
など・・・
上記は、ご提案のほんの一部ですが、物件によっては難しい内容もあります。ご相談いただいた物件の現状を調査、分析して、オーナー様のご希望も伺いながらより良いご提案をしますので、他の管理会社でも埋まらなかった空室についても是非一度ご相談下さい。
アパート等の賃貸管理・賃貸経営
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